「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」第５条の規定に準じて、中間処理施設整備・運営事業に関する実施方針を定めたので、公表します。
【実施方針】
・実施方針
【要求水準書（案）】
・要求水準書（案）
・要求水準書（案）添付資料 敷地平面図
【実施方針及び要求水準書（案）に対する質問・意見について】
・実施方針等に関する質問・意見書
【実施方針等に関する質問に対する回答】
・実施方針等に関する質問に対する回答
環境影響評価は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業による環境への影響について、自ら適正に調査・予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を含む事業計画を検討するものです。
また、調査、予測、評価の手法及びその結果を公表して、住民や市町村などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。
当組合では、平成29年度から環境影響評価に取り組んできましたが、環境影響評価準備書に対する県知事意見等を考慮し、このたび環境影響評価書を作成しました。
※ごみ焼却施設の整備にあたっては、1日当たりの処理能力が「100トン以上」のものが対象となります。
【環境影響評価の流れ】
①調査項目、調査の方法などを定める方法書の作成 ②方法書に対する意見の集約 ③現地調査 ④調査結果より環境に与える影響の予測・評価をまとめた準備書の作成 ⑤準備書に対する意見の集約 ⑥準備書に対する意見を踏まえてその内容を修正した評価書の作成 ⑦事後調査
【環境影響評価書】
第2章_3_対象事業実施区域及びその周辺の概況_社会的状況（法令）
第11章_評価書作成にあたっての準備書記載事項との相違の概要
この基本設計は、施設整備基本計画（平成30年3月）を基に各施設の規模や構造等を検討し策定したものです。今後、更に費用対効果、社会情勢、環境面等を考慮し詳細な検討を行います。
１．中間処理施設整備基本設計の概要
（１）エネルギー回収型廃棄物処理施設
| 項目 | 内容 |
| 施設規模 | 133t/日（66.5t/日×2炉） |
| 処理方式 | ストーカ式 |
| 余熱利用 | 発電、場内利用 |
（２）マテリアルリサイクル推進施設
| 項目 | 内容 |
| 施設規模 | 11t/5h |
| 処理方式 | ・不燃ごみ・粗大ごみ 破砕、選別
・缶類 前処理、選別、圧縮成型 ・びん類 選別 ・プラスチック製容器包装 前処理、選別、圧縮梱包 |
２．最終処分場整備基本設計の概要
| 項目 | 内容 |
| 埋立容量 | 約61,000㎥ |
| 埋立期間 | 15年 |
| 埋立対象物 | 焼却残渣（主灰・飛灰）、破砕不燃残渣、し尿汚泥焼却残渣 |
| 浸出水処理施設 | ・処理能力 17㎥/日
・処理水 無放流循環利用 |
中間処理施設整備・運営事業に係る見積等調査を実施します。
【資 料】・見積提出要項 ・様式集
中間処理施設実施設計等業務委託
契約締結日から令和３年６月３０日まで
| 項目 | 期日又は期間 |
| 公告 | 令和元年5月22日（水） |
| 実施要領等の配付期間 | 令和元年5月22日（水）から
令和元年5月31日（金） |
| 実施要領等に関する
質問の受付期間 |
令和元年5月22日（水）から
令和元年6月10日（月） |
| 質問の回答 | 令和元年6月12日（水） |
| 参加申請書類の受付期間 | 令和元年6月3日（月）から
令和元年6月19日（水） |
| プレゼンテーションの実施 | 令和元年6月25日（火） |
| 選定結果の公表 | 令和元年6月26日（水）（予定） |
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提案者 |
評価点（100点満点） |
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第1提案者 |
74.6点 |
| 第2提案者 |
65.5点 |
株式会社エイト日本技術開発 新潟事務所
