「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」第５条の規定に準じて、中間処理施設整備・運営事業に関する実施方針を定めたので、公表します。
【実施方針】
・実施方針
【要求水準書（案）】
・要求水準書（案）
・要求水準書（案）添付資料 敷地平面図
【実施方針及び要求水準書（案）に対する質問・意見について】
・実施方針等に関する質問・意見書
【実施方針等に関する質問に対する回答】
・実施方針等に関する質問に対する回答
環境影響評価は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業による環境への影響について、自ら適正に調査・予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を含む事業計画を検討するものです。
また、調査、予測、評価の手法及びその結果を公表して、住民や市町村などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。
当組合では、平成29年度から環境影響評価に取り組んできましたが、環境影響評価準備書に対する県知事意見等を考慮し、このたび環境影響評価書を作成しました。
※ごみ焼却施設の整備にあたっては、1日当たりの処理能力が「100トン以上」のものが対象となります。
【環境影響評価の流れ】
①調査項目、調査の方法などを定める方法書の作成 ②方法書に対する意見の集約 ③現地調査 ④調査結果より環境に与える影響の予測・評価をまとめた準備書の作成 ⑤準備書に対する意見の集約 ⑥準備書に対する意見を踏まえてその内容を修正した評価書の作成 ⑦事後調査
【環境影響評価書】
第2章_3_対象事業実施区域及びその周辺の概況_社会的状況（法令）
第11章_評価書作成にあたっての準備書記載事項との相違の概要
※募集の受付は終了いたしました
五泉地域衛生施設組合の令和２年度会計年度任用職員を募集いたします。
会計年度任用職員とは、業務繁忙期や職員に欠員が生じた時などに、職員の補助として１会計年度内を任期として任用される非常勤の公務員です。
応募を希望される方は、下記の内容をご確認いただき申込ください。
選考については、書類選考のうえ面接により決定いたします。
申込方法：「会計年度任用職員登録申込書」を五泉地域衛生施設組合に提出してください。
会計年度任用職員登録申込書
受付期間：令和２年１月２４日（金）から２月７日（金）まで（受付時間 平日午前９時から午後４時３０分）
・採用予定人数：１人
・募 集 資 格：クレーン運転業務（５ｔ未満）の資格を所有している人、
または令和２年３月３１日までに取得見込の人
・職種・勤務条件
| 職種 | ごみ焼却場運転員（ごみ焼却場でのごみ処理業務） |
| 雇用期間 | 令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで |
| 勤務先 | 五泉地域衛生施設組合 ごみ焼却場（五泉市論瀬８９００番地１） |
| 勤務日 | 月曜日から金曜日（祝日等を除く） |
| 勤務時間及び
休憩時間 |
勤務時間 ７時間 （８時３０分から１６時３０分まで）
休憩時間 １時間（１２時００分から１３時００分まで） |
| 賃金 | 時給 １，０４７円 |
| 通勤手当 | 通勤距離が片道２ｋｍ以上で交通用具利用の場合、距離に応じて支給 |
| 期末手当 | 有 |
| 休暇・休業等 | 年次有給休暇・特別休暇などの制度あり
（年次有給休暇は６月間継続勤務し、全勤務日の８割以上出勤した場合に付与） |
| 社会保険 | 有 |
| 労働保険 | 有 |
| 服務及び懲戒 | 服務及び懲戒：新地方公務員法上の服務に関する各規定が適用され、かつ懲戒処分の対象となります。 |
| 条件付採用 | 任用開始から原則１カ月は条件付採用となります。 |
・採用予定人数：１人
・募 集 資 格：「刈払機取扱作業者安全衛生教育」を受講された方を優先とします。
・職種・勤務条件
| 職種 | 大沢最終処分場監理員（大沢最終処分場の管理業務） |
| 雇用期間 | 令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで |
| 勤務先 | 五泉地域衛生施設組合 大沢最終処分場 （五泉市大沢１７１番地） |
| 勤務日 | 月曜日・水曜日・金曜日（祝日等を除く） |
| 勤務時間及び
休憩時間 |
勤務時間 ５時間３０分 （８時３０分から１５時００分まで）
休憩時間 １時間（１２時００分から１３時００分まで） |
| 賃金 | 時給 ９０１円 |
| 通勤手当 | 通勤距離が片道２ｋｍ以上で交通用具利用の場合、距離に応じて支給 |
| 期末手当 | 無 |
| 休暇・休業等 | 年次有給休暇・特別休暇などの制度あり
（年次有給休暇は６月間継続勤務し、全勤務日の８割以上出勤した場合に付与） |
| 社会保険 | 無 |
| 労働保険 | 無 |
| 服務及び懲戒 | 服務及び懲戒：新地方公務員法上の服務に関する各規定が適用され、かつ懲戒処分の対象となります。 |
| 条件付採用 | 任用開始から原則勤務日数が１５日に達するまでは条件付採用となります。 |
この基本設計は、施設整備基本計画（平成30年3月）を基に各施設の規模や構造等を検討し策定したものです。今後、更に費用対効果、社会情勢、環境面等を考慮し詳細な検討を行います。
１．中間処理施設整備基本設計の概要
（１）エネルギー回収型廃棄物処理施設
| 項目 | 内容 |
| 施設規模 | 133t/日（66.5t/日×2炉） |
| 処理方式 | ストーカ式 |
| 余熱利用 | 発電、場内利用 |
（２）マテリアルリサイクル推進施設
| 項目 | 内容 |
| 施設規模 | 11t/5h |
| 処理方式 | ・不燃ごみ・粗大ごみ 破砕、選別
・缶類 前処理、選別、圧縮成型 ・びん類 選別 ・プラスチック製容器包装 前処理、選別、圧縮梱包 |
２．最終処分場整備基本設計の概要
| 項目 | 内容 |
| 埋立容量 | 約61,000㎥ |
| 埋立期間 | 15年 |
| 埋立対象物 | 焼却残渣（主灰・飛灰）、破砕不燃残渣、し尿汚泥焼却残渣 |
| 浸出水処理施設 | ・処理能力 17㎥/日
・処理水 無放流循環利用 |
下記のPDFをご参照ください。
